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一．総論

模倣品・海賊版が発見された後、これを取り締まるルートとしては、大別すると、関連行政機関にこの摘発を申し立てる方法（「行政ルート」）と、裁判所に差し止め、損害賠償請求を求める方法（「司法ルート」）がある[1]。ここで関連行政機関という場合、公安（警察）も含まれ、この点は日本と同様であるが、後述の通り、中国の場合、公安以外の行政機関も摘発権限を持ち、むしろこれが主たる機関として機能しているという点が日本と大きく異なる点である。

以下、行政ルート、司法ルートのそれぞれにつき、詳述する。

二．行政ルート

１．工商局、質量局を通じた取り締まり

行政ルートの取り締まりについては、根拠法によって取り締まりを担当する行政機関が異なる。すなわち、模倣品の製造・販売行為は商標権侵害、反不正当競争法違反を構成することが多いが、これらの法律[2]に違反する行為は、工商行……

分部　悠介