「工会法」で規定している企業労働組合主席の選出方法は、極めて簡単なものである。同法第9条では、「企業の主要責任者の近親者を、当該企業の基層労働組合委員会の人選対象とすることはできない」と規定されているだけである。2008年7月25日に総工発[2008]51号文書として公布された「企業工会主席選出弁法(試行)」では、やや詳しい規定が設けられた。これにより、中華人民共和国域内の企業、企業化管理を実施する事業単位及び民営非企業単位の労働組合での主席選出には、この弁法が適用されることになった。また、連合基層労働組合や基層労働組合連合会主席についても、この弁法に従って執行される。
「企業工会主席選出弁法(試行)」は、企業労働組合主席の選出について二つの主な原則を打ち立てている。その一つは、「企業労働組合主席の選出に当たっては、共産党による幹部管理、法による規範、民主集中制、秩序ある組織を原則とする」と……
立花 聡